子育てを会社でって、ハードル高すぎない？ 理念３： 直接子育てが難しいなら、間接子育てで支援
事務長「子育てを会社でシェアするっていうけれど、正直、私も赤ちゃんを見るの？無理だから。ほんと。ハードル高すぎるしくみだよ」
企業の子育てに理念を作る 子育てフィロソフィ代表 心理学博士 山本ユキコです。
子育てのシェアは、あくまで「ボランティア」として、望んでできる人が参加してください。（ここでのボランティアとは、無料との含みはなく、志願できる人がするという意味です。できれば場合にはよりますが、子育てのシェアは手当てが発生する方が理想的です）
保育士の養成校でも、実習が途中で中止になってしまうような学生が少数ながらいたりします。子どもを見ることは無理だということで、進路変更を余儀なくされることが少数ですがあったりします。
そういった人が、会社の業務として子育てをさせられるのは、預ける側も、預かる側も苦痛でしょう。
直接的に子育てに参加できない人は、間接的に子育てに参加しましょう。子育てに時間をとられる同僚の仕事のフォローを、間接的な子育てと考えます。子どもの迎えのために早帰りをした社員のフォローをすることで、あなたも子育てに参加しているのです。
もちろん、子育て中の社員のフォローをするために、さばききれないほどの仕事が、一部の社員に常態的に負担がかかるなら、それはそれで改善するべき状況です。長時間労働は、日本として改善するべき課題だからです。
むしろ、長時間労働を企業全体で一気にやめる。思い切って禁止することで、業務の効率化が図れ、その年から業績がアップするということもあります。ワークライフバランス社の小室さんが国内外の事例をあげて、具体的に紹介もしています。
子育ての研修とシェアは、子育て支援として、時短の仕組みを取り入れたが、うまく回らない。子育て支援に対して、企業風土がなじんでいないのではないかと思う。そういう時に、ぜひ追加として、取り入れてもらいたい仕組みです。
子育ての研修とシェアによって、うまく動かなかった時短などの子育て支援のシステムが、上手く動き出す手助けになるでしょう。子育て中の社員が働きやすく、中途でやめることなく、長期にわたって、有能な人が働いてもらえる職場環境が実現するツールになります。
企業が今、社員の子育てに本気で力を出すことで、子ども達の世代にとって、孫の世代にとって、日本を暮らしやすい国に変えることができるのです。
山本ユキコを企業研修に呼んでください。子育てを会社で研修し、シェアする取り組みについてお話します。現場からのご意見を聞かせてください。
仕事と同じようにチームで子育てに取り組む組織作り： 子育て支援は国の仕事では？
事務局長「でも、子育て支援って、国の仕事だよね。企業がするなんておかしいのでは？」
企業の子育てに理念を作る 子育てフィロソフィ代表心理学博士の山本ユキコです。
まったくもって、その通りですよね。
例えば、フランスは1994年にシラク3原則という、制作を打ち出しました。
１つ目が子どもを持っても新たな経済的負担が生じない。
2つ目は、無料の保育所を完備、
3つ目は育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる。
そして、婚外子を差別しないという政策もパッケージで導入したそうです。すると、１．６６までに減った出生率が10年で2パーセントまで回復したそうです。
これは、人口の減少を移民で補っても、フランス語を第一言語で話す人がいなくなることで、フランス文化が消滅する。フランス語を話す人間を増やすことで、文化を守るんだ。ということが背景として議論された結果だそうです。
上記の記事の出口さんが言う通り、日本もフランスの真似をして、国が徹底した子育て支援に乗り出せ。と、声を大にして言いたいです。
しかしでは、明日から日本でシラク3原則のような政策が制定されるでしょうか。待機児童一つ、スムーズに進まない現状を見ると、正直しばらく無理だと思うのです。
私は、10年間、母親の子育ての現場を見てきました。現状は、どんな美談で飾っても、子育ては苦行です。すぐにでも改善しなくては、出生率は増えません。
国に働きかけるのはもちろんですが、正直すぐに無理なら、まずは企業で、「仕事と同じように、子育てに取り組む組織」を作りましょう。できるところから、手を尽くすことが今必要なのです。
企業も、今、社員の子育てに本気で力を出すことで、子ども達の世代にとって、孫の世代にとって、日本を暮らしやすい国に変えることができます。
山本ユキコを企業研修に呼んでください。子育てを会社でシェアする取り組みにつてお話します。現場からのご意見を聞かせてください。
「子育て支援企業」ではなく「子育て企業」に 理念2：仕事と同じように、チームで子育てに取り組む組織づくり
理事長「子育てって、母親が一人で立派にしてきたものでしょう？企業がチームで子育てするなんて、聞いたこともない。非現実的すぎるよ」
企業の子育てに理念を作る 子育てフィロソフィ代表 心理学博士の山本ユキコです。
子育ては、本来チームで行うものです。母親一人で子育てをすることは、文化的にも、進化論的にも、生理的にも無理なことなのです。
児童虐待数が10万件突破し、25年連続で最多更新を繰り返していることは、この「母親一人が立派に子育てする」という考え方が行き詰っていることを間接的に示しているものでしょう。子育てを変えるには、今までのやり方をドラスティックに変える必要があります。
もともと、日本では子育ては地域や血縁のチームで行ってきました。しかし、現在地域や血縁の子育てチームは消滅しています。多くのNPOや政府の大家族や、地域社会ででの子育てを復活させる取り組みは、社会を変えるほど成功しているとはいいがたいところがあります。
ファミリーサポート
もちろん、成功している取り組みもあります。例えばファミリーサポートという行政が仲介する、子育ての有料ボランティアの登録システムです。このシステムは、地域の祖母世代が中心の子育て支援ネットワークで、子育て支援をしたい主に祖母世代などの方たちが、自治体の支援を受けた事務局に、ボランティア登録します。そして、同じく登録をしている子どもの母親が、仕事復帰などで突発的な子どもの世話をする手が必要な時に、そのボランティアさんに、子どもの世話をお願いをする仕組みです。私も、このシステムは一人目の子どもが2歳のころまでよく使用し、保育園の預かりがないときに、とても重宝しました。
しかし現実的には、祖父母の手が借りられない、働く母親のギリギリの部分を支えるセーフティネットであり、すべての母親が利用しているほどは普及しておらず、全体を変えるほどのものでは、残念ながらありません。
全体を変えるためには企業の力が必要
子育てのチームをすべての母親にいきわたらせ、母親が、出産を経て育児中でも無理なく仕事に復帰できるために一つの突破口は、企業が社員の子育てに乗り出すことです。
具体的には、ファミリーサポートに準じた取り組みを、産休前の母親向けに企業内で行い、産休前に社員同士で子育てを助け合うグループを作るのです。そのグループで子育てに関する理念や事例や約束事項を共有する研修も行い、安心してお互いが子どもを預け、預かることができる仕組みを作っておくのです。
すでに、ファミリーサポートという全国に広がる公的な組織があることから、企業向けに少しアレンジをしてシステムを取り入れればいいので、そこまで無理なこととは思えません。
子育て支援企業なんて、子育てを他人事にする言葉ではなくて子育て企業として、社員の子育てを企業の責任であるとまで思ってほしいのです。
