仕事と同じようにチームで子育てに取り組む組織作り： 子育て支援は国の仕事では？
事務局長「でも、子育て支援って、国の仕事だよね。企業がするなんておかしいのでは？」
企業の子育てに理念を作る 子育てフィロソフィ代表心理学博士の山本ユキコです。
まったくもって、その通りですよね。
例えば、フランスは1994年にシラク3原則という、制作を打ち出しました。
１つ目が子どもを持っても新たな経済的負担が生じない。
2つ目は、無料の保育所を完備、
3つ目は育児休暇から女性が職場復帰する際、ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れる。
そして、婚外子を差別しないという政策もパッケージで導入したそうです。すると、１．６６までに減った出生率が10年で2パーセントまで回復したそうです。
これは、人口の減少を移民で補っても、フランス語を第一言語で話す人がいなくなることで、フランス文化が消滅する。フランス語を話す人間を増やすことで、文化を守るんだ。ということが背景として議論された結果だそうです。
上記の記事の出口さんが言う通り、日本もフランスの真似をして、国が徹底した子育て支援に乗り出せ。と、声を大にして言いたいです。
しかしでは、明日から日本でシラク3原則のような政策が制定されるでしょうか。待機児童一つ、スムーズに進まない現状を見ると、正直しばらく無理だと思うのです。
私は、10年間、母親の子育ての現場を見てきました。現状は、どんな美談で飾っても、子育ては苦行です。すぐにでも改善しなくては、出生率は増えません。
国に働きかけるのはもちろんですが、正直すぐに無理なら、まずは企業で、「仕事と同じように、子育てに取り組む組織」を作りましょう。できるところから、手を尽くすことが今必要なのです。
企業も、今、社員の子育てに本気で力を出すことで、子ども達の世代にとって、孫の世代にとって、日本を暮らしやすい国に変えることができます。
山本ユキコを企業研修に呼んでください。子育てを会社でシェアする取り組みにつてお話します。現場からのご意見を聞かせてください。
